2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
再就職規制でこれまで二つ、例えば、営利企業等ではなく、学校法人等についても再就職規制がかかる、そしてそれは行為規制という形であるということで、一つは官民交流センターの機能の仕方の問題等々、いろいろ思いと悩みは深かったことは記憶いたしております。
再就職規制でこれまで二つ、例えば、営利企業等ではなく、学校法人等についても再就職規制がかかる、そしてそれは行為規制という形であるということで、一つは官民交流センターの機能の仕方の問題等々、いろいろ思いと悩みは深かったことは記憶いたしております。
○嶋貫参考人 官民交流センターの役割が見直された時期といいますのは、私が公務員を退職した直後であった、そういうこともございまして、ただいまお話しの点につきましては、そうであったのかもしれないのでございますが、明確に私の気持ちの中で比較して意識することはできませんでした。
ただ、そのとき、漠然としたイメージとしては、これからは官民交流センターが活用されたり、あるいはさまざまなＯＢの方の個人的なお世話のようなものが頼りになっていくのかな、そういう感じを当時持っておりました。
ただ、私自身は、何らすべを持つ立場でもございませんでしたので、当時、私の記憶でいいますと、例えば再就職のための官民交流センターのような組織が活用されていくのかなとか、あるいは先輩がいろいろ相談に乗っていくということもあるのかな、そういう漠然としたイメージがございました。
例えば、ある人について、こういう人材が欲しいんだということが官民交流センターにある企業なら企業から申込みがあったと。それは文書で申し込んでくださいと。それで最終的にこういう人がいますのでどうでしょうかということをあっせんをされる。
ハローワークでいわゆる職業紹介的なものと、この人材交流センターの果たす交流派遣等々の、あるいは国と民間との人材の育成、相互理解、このような人材交流、ハローワークがそういう機能を持つのがいいのか、この官民交流センターがこういうことをやるのがいいか、私は、これはもっときちっと考えていかなきゃいけません。
この官民交流センターによるあっせんは、先ほどの九十五法人みたいなところによる天下りが許されるかどうかというのが問題です。
しかし、これが問題になったのは、やはり、予算権限を持ったり、あるいは、まさにこれによって特別な予算がつくとか権限がつくとか、こういうことによってこれが慣行化されているということが非常に問題になっておるわけでありますから、そういうことをいかになくすかということのために、官民交流センターで中正、公正な仕組みをつくっていこうと考えたわけであります。
だから、中正、公正な官民交流センターというもので当面の間そういうことを考えていこうというふうなことで法案を提示し、通していただいた、そういう経緯があることは御承知のとおりだと思います。
○河村国務大臣 早期勧奨退職制度といいますか、こういうものに対して、公務員の皆さん方の再就職をどのようにしたらいいかということから官民交流センターが生まれていることは事実でありますが、今、官民交流センターの機能というのはそこだけではないこと、あるいは本当に官民で交流しなきゃいけない問題が今現実に起きている。
○麻生内閣総理大臣 だから、そういった意味で、いろいろ官民交流センターというものは、直ちに、勧奨退職というものが減ってくれば、僕は減少すると思いますよ、当然のことですけれども。減少はするけれども、先ほど言いましたように、なくなるかと言われればなくならない。
ちなみに、平成十九年度の政策評価におきましては、たまたまそのとき新たな官民交流センターという同様の仕組み、立派な仕組みができるということもございました。それから、今までの実績なんかも踏まえてもう廃止、縮小というような形で方向性を結論付けているところでございます。
それから、やはり基本的なルールをどう考えるかという問題がありまして、これは、官民交流センターそれから人材バンクですか、こういった制度等も近いうちに立ち上がるわけでございますね。そういったルールの中でしっかり行われなきゃいけないという天下りの問題。それからもう一点は、やはり天下りとそれから税金の使われ方、これは民主党さんがよく切り口で使われるわけでございますが、そういった問題をどう考えていくか。
ですから、官民交流センターで独立行政法人への人の再就職ですね、これをあっせんしても、それ以外に出向という制度があって、これは例外になっていて、各省庁の意向で出せるわけですよ、人が。そうですよね。しかも、その独立行政法人の運営についても予算についても所管省庁が握っているわけですよ。税金が投入されているわけですよ。
ですから、官民交流センターを通して独法へ人を出す、再就職させることについて官民交流センターを通して行うので省庁の影響力がなくなるということはあり得ないんじゃないですかと。さっき言ったようにバイパスもあるわけです。 もう一つ問題は、じゃ、その独立行政法人からどこか次のところへ行かれた方がもう一回再々就職される、こういうときは官民交流センターは関係ないんですよね。そうですよね。
いわゆる大臣が考えている天下りに該当する例について、この官民交流センターを通さないで直接天下ってしまったと、天下ってしまうと、こういう行為を禁止しているんですか。
私が聞いているのは、だからこの官民交流センター、ここを通さないで天下りすることは禁止しているんですかと私は聞いているんですよ。
それからまた、別の質問をしますが、いわゆる官民人材センター、官民交流センターですか、これをつくって、そこでは言わば正々堂々といいますか、再就職のあっせんをするわけです。一つ基本的なことをお尋ねしますが、この官民交流センターを通さないで公務員が再就職すること、いわゆる天下りすること、これ自体は別に禁止されていないんですね。
本当に積極的な求職活動あるいは一般的な求職活動、いろいろ比較きちっとすればあるんでしょうけれども、あるんでしょうけれどもというか、どちらもあれがあるんですけど、端的に、私の家内に言うように、これだから官民交流センターが必要なんですということを是非大臣の口から私を通じて家内に言ってもらいたい、そう思うんです。
だから、役所だけできないことはないんだから、これを参考にしてやっていくべきだと私は思いますけれども、今度人事院から外して内閣府に官民交流センターをつくり、更には監視委員会をつくるというような格好で新しくつくるわけですね。
それから、官民交流センターにつきましては、もはや繰り返し申し上げませんけれども、そうではない、私は実効性に甚だ疑問を持っておりますので、むしろ今の人事院の事前審査を強化するという形で社会のいろんな不信の目をぬぐうべきではないか、そういうふうに思っております。
民間企業から各省庁、各職員への働き掛けは自由、民間企業は官民交流センターを通じて自由に天下りを受け入れ、そういう意味では、外観上、天下りのイニシアチブが官から民に移っているだけで官民の癒着がなくならないというふうに私は思うんですね。
しかし、当然官民交流センターというのは内閣府の中の位置付けでありましょうから、公的要素があるんで、民間がやるような営業方法とはちょっと逸脱、ちょっと違う営業方法をしていかなくちゃいけないところに非常に困難さが要求されるという、私はそういう思いでありますから、本当にこの細かい、詳細制度設計についてはもうしっかりとした考えを持ってもらって、机上の空論で終わらない形でしっかり議論をしていき、当然我々国会の
○風間昶君 もう一つ、この官民交流センターの機能をより高めるためには、当然、議論になっておりますが、各省庁からのあっせんを温存しているために人材バンクシステムが生かされていないとはいうものの、職員の経歴だとか、あるいは就職先企業の事業内容などをだれが知っているかというとなると、個別具体的に知っていらっしゃるのはやはり各省の方々ですよね。
○秋元司君 そういうことなんで実は官房長官に今日来てほしかったんですけれども、大変お忙しそうなのであえて要求をさせていただきませんでしたけれども、本当にこのキャリアコンサルタントというこの人材をどう確保するか、どう育成していくか、これが今後この官民交流センターが本当に円滑に進んでいくための私は最大のポイントであると思いますので、是非この育成についてしっかりとした思いで臨んでいただきたい、そのように思
今回の官民交流センターの退職管理というのは、歴代内閣のある意味では方針であります。国家公務員の定年延長あるいは早期退職慣行の是正という方向と同じ方向に向いています。
官民交流センターの制度設計は、具体的には有識者懇談会の意見を踏まえて検討することとされておりますが、発足に向けていかに実効の上がる制度としていくのか、総理に御所見を伺います。 また、事後チェックを担うこととなる再就職等監視委員会の機能も重要です。罰則を伴う行為規制の実効性のためには、人員面も含め、しっかりとした監視体制の構築が必要ですが、この点、渡辺大臣にお伺いします。
いや、その方が、国民的に見て、ああそういうことなのか、何か官民交流センターといって、まあそれは悪いことじゃないよねということで、結局、気がついてみたら、実はこれは天下りのお墨つき団体、機関だった。何で官僚の再就職のためにそこまでしなきゃいけないのかということですね。
そこで、今度は、そういうことができないようになるんだということで、直近の五年間いたところには二年間は行けない、官民交流センターという名前のものができればそういうことはなくなるんだと大臣はこれまで言いましたけれども。 では、国土交通省、また改めて。きょうはやめます。きょうはもう結構でございます。
現実問題、そんななかなか、いい人が、いい人材が民から官ということはどこまで考えられるんだろうということに非常に危惧を持ちながら、この官民交流センターの役割というのは物すごい大事なんだけれども、実態的にはそんなにうまくいくのかなという思いをしておりますが、いかがでございましょうか。
つまり、この新しい人材バンクといいますか官民交流センター、ここの役割、これはもうかなめだと私は思っておりますが、先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺（周）委員 二〇〇〇年の、今の人材バンクの話、今では官民交流センターという大変美しい名前に変わっていますが、実は人材バンクというのは今もあるんですね。私は、多分これを、今回の、公務員改革の名のもとに、新たなセンターをつくるヒントにしたんだと思います。
そして、このセンターができると、こうしたセンターへ行くには、当然この官民交流センターを通さないと行けないということですか、行革大臣。